セミナー情報

先にご案内の通り、7月29日に東京商工会議所でZOOMウェビナーによる「新型ウィルス対策BCPセミナー」を行います。

中小企業でも簡単に作成できる簡易版BCPともいえるタイムラインの雛形をご説明し、セミナー後にファイルをお送りします。自社のタイムライン を作成することができますので、皆様のここ数ヶ月の経験と課題をこのタイムラインに落とし込んで見える化して、次の大きな波に備えていただけると幸いです。

下図はそのタイムラインシートです。これに加えて一つ一つの行動の具体的な内容を記述する「平時の対応・発生時の対応シート」があります。

同内容のセミナーは、8月21日、9月9日にも開催予定です。8月21日分は既に定員に達して募集を終了しています。9月9日分は今後募集開始となります。

９月に東京商工会議所江東支部で「BCP相談会」が予定されています。ここにお持ちいただければ、必要に応じてアドバイスをさせていただきます。また、BCP全般についてもご相談できます。

８月２８日（火）に東京商工会議所江東支部にて、災害対策のセミナーを行います。
2015年の鬼怒川の洪水、昨年の九州北部豪雨、今年の西日本の７月豪雨のように
異常気象〜大水害が各地で発生しており、私たち東京の中小企業も
従業員や会社を守るためにできる範囲の対策を考えておく必要があります。

中小企業や小規模事業者でもできる、身の丈にあった災害対策の考え方をご説明し、
また自らも考えていただくセミナーになっています。
月末でお忙しいなかとは存じますが、ご参加いただければ幸いです。

セミナー名　：中小企業・個人事業主の方にお勧めしたい身の丈災害対策講座
日時　：　８月２８日（火）１４：００〜１６：００
主催　：　東京商工会議所　江東支部
場所　：　江東区産業会館２階　第５・第６展示室
江東区東陽4-5-18
東西線東陽町駅　４番出口右となり
開催概要・申し込みページ：
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-87156.html

10/6に、日本政策金融公庫本店にて、小規模事業者向けの災害対策セミナーを行いました。

第１部は、南三陸ホテル観洋のおかみ、阿部憲子氏より、東日本大震災での被災経験、復興への取り組みについてお話しいただきました。災害の実装というものを、隠すところなくお話しいただき、出席された方々の心に深く残るようなメッセージでした。

第２部では私から、「小規模事業者が取り組む身の丈災害対策」として、45分の講義と１時間のワークショップを行いました。通常このような災害対策セミナー、BCPセミナーは、２時間程度の講義が一般的かと思います。最初からBCPを作ることを目的とした方々相手ならそれで良いのですが、本日参加している方々の９割は小規模事業者の飲食業の方々です。公庫の職員の方も、BCPを前面に持ってくると難しく感じられるのではないか、と心配されていました。

そこで、講義ではBCPの中身には触れずに、まず南関東を取り巻く災害リスクについて概観した後、事業が継続できなくなるはどういうことかをお話ししました。一言で言うなら、事業に必要な経営資源を喪失するということです。次に、災害に直面した時の緊急対応、事業の復旧について具体的な行動内容をお話ししました。はからずもここは、阿部さんのお話しをなぞっていくことになりました。そして、この災害対応（緊急対応〜業務の復旧）と、それならばあらかじめ備えておこう（事前対策）ということを、あらかじめ考えて書き出したものがBCP（事業継続計画）であるとお話ししました。

こうなるとBCPは難しいものではなく、いざというときに必要なものや情報、そのために日頃取り組むことを書き出したノートということになります。

災害に直面したらどうなるのか、何をしなければならないのかを知り行動に移す一番の方法は、自分の頭で一生懸命考えてみることです。そこで最後の１時間は、緊急時意思決定のワークショップを行いました。参加者が５〜６人で１グループとなり、地震発生の30分後の緊急対応と、翌日からの業務復旧について、架空の洋食店の店員の立場で、付箋会議でディカッションしていただきました。

初対面どうしでグループを作るので、はたして話がはずむのか心配もありましたが、公庫の職員の方が各グループに付いてファシリテーションを行っていただいたことと、さすが飲食店の方々で初対面でもどんどん話し合いが行われていき、会場が非常に活気にあふれた熱い空間になりました。

今年の２月にもトラック運送業向けに全国３カ所で、講義＋ワークショップを行いましたが、ただ講義を聞いているよりは、自分の頭で考え他人とディカッションすることの重要性を再確認したセミナー＆ワークショップでした。BCPを作ることが目的なのではなく、災害に対応することが目的なのですから。